

2026.07.03
2026年6月の金相場は、国内・海外ともに月初から大きく下落する展開となりました。
一方、為替は円安方向へ進みましたが、海外金相場の下落幅が大きく、国内金相場も月末にかけて水準を切り下げています。
この記事では、2026年6月の国内金相場、為替、海外金相場の値動きに加え、相場に影響したニュースや大きく変動した4日間について振り返ります。
🔸 国内金相場
6月1日の25,402円/gを月内高値として、月初から大きく下落。月中に一時24,000円台まで値を戻したものの、その後は再び下落し、6月25日に22,737円/gの月内安値をつけた。月末は22,768円/gとなり、月内安値に近い水準で取引を終えた。
🔸 海外金相場(ドル建て)
国内相場と同じく、6月1日の4,593.0ドル/ozを月内高値として下落。月中には一時4,300ドル台まで回復したものの、月後半に再び下落し、6月25日に4,008.8ドル/ozの月内安値を記録した。月末は4,038.9ドル/ozとなった。
🔸 為替(ドル/円)
6月1日の159.35円を月内安値として、月を通して円安方向へ進行。月前半は160円前後で推移した後、月後半は161円台まで円安が進み、6月30日に161.91円の月内高値をつけた。
🔸 6月相場の特徴
国内金相場と海外金相場は、どちらも月初を高値として大きく下落し、月中の上昇も一時的なものにとどまった。一方、為替は円安方向へ進んだため、国内金相場の下落幅を一定程度抑えたものの、海外金相場の下落を補うことはできなかった。
🔸 注目ポイント
6月は、米国とイランを巡る攻撃と停戦への動きに加え、原油高による米国のインフレ再加速が金相場に影響した。米CPIやPCE価格指数の上昇、堅調な雇用統計、ECBの利上げ、FRBの利上げ観測が重なり、安全資産需要よりも高金利やドル高への警戒が強く意識された相場だった。

2026年6月の国内金相場の主な数値を整理すると、以下の通りです。
上のグラフを見ると、2026年6月の国内金相場は、月初から大きく下落し、月中に一時反発したものの、月末にかけて再び水準を切り下げる展開となりました。
6月1日は25,402円/gでスタートし、この価格がそのまま6月の月内高値となりました。
その後は下落基調となり、6月11日には22,906円/gまで急落します。前回取引日から905円下落しており、6月の中でも特に大きな値動きとなりました。
翌12日には23,709円/gまで反発し、17日には24,438円/gまで値を戻しました。ただし、月初の水準を回復することはできず、月後半に入ると再び下落します。
6月25日には22,737円/gまで下落し、これが6月の月内安値となりました。その後も大きく反発することはなく、月末の6月30日は22,768円/gで取引を終えています。
月初の25,402円/gと月末の22,768円/gを比べると、1か月で2,634円安く、下落率は約10.4%となりました。
このように2026年6月の国内金相場は、月初から大きく下落し、月中の反発も一時的なものにとどまり、月内安値に近い水準で取引を終えた1ヶ月だったと整理できます。

2026年6月の為替相場(ドル/円)の主な数値を整理すると、以下の通りです。
上のグラフを見ると、2026年6月の為替相場は、月前半は160円前後で上下した後、月後半にかけて円安方向へ進む展開となりました。
6月1日は159.35円でスタートし、これが6月の月内安値となりました。その後は緩やかに円安が進み、6月11日には160.52円まで上昇しています。
月中には一時的に円高方向へ戻り、6月15日は159.95円となりました。ただし、160円を下回ったのは一時的で、その後は再び円安方向へ動きます。
特に月後半は円安の動きが強まり、6月19日には161.28円まで上昇しました。その後も161円台での推移が続き、月末の6月30日には161.91円を記録。これが6月の月内高値となりました。
月初の159.35円と月末の161.91円を比べると、1か月で2.56円の円安となっています。
このように2026年6月の為替相場は、月前半は160円前後で方向感の定まりにくい動きとなったものの、月後半に円安が進み、月内高値で取引を終えた1ヶ月だったと整理できます。

2026年6月の海外金相場(ドル建て)の主な数値を整理すると、以下の通りです。
上のグラフを見ると、2026年6月の海外金相場は、月初から大きく下落し、月中に一時反発したものの、月後半に再び水準を切り下げる展開となりました。
6月1日は4,593.0ドル/ozでスタートし、この価格がそのまま6月の月内高値となりました。
その後は下落基調となり、6月11日には4,133.3ドル/ozまで水準を切り下げました。翌12日も4,114.0ドル/ozとなり、月初から大きく下落した状態が続いています。
月中には一時的な反発が見られ、6月18日には4,381.4ドル/ozまで値を戻しました。ただし、月初の水準には届かず、月後半に入ると再び下落します。
6月25日には4,008.8ドル/ozまで下落し、これが6月の月内安値となりました。その後は小幅に反発したものの、月末の6月30日は4,038.9ドル/ozとなり、安値圏で取引を終えています。
月初の4,593.0ドル/ozと月末の4,038.9ドル/ozを比べると、1か月で554.1ドル安く、下落率は約12.1%となりました。
このように2026年6月の海外金相場は、月初から大きく下落し、月中の反発も一時的なものにとどまり、月内安値に近い水準で取引を終えた1ヶ月だったと整理できます。
6月の国内金相場と海外金相場は、どちらも月初を高値に下落し、月中に一時反発した後、月末にかけて再び水準を切り下げる似た動きとなりました。
一方で、為替は月を通して円安方向へ進んでいます。6月1日の159.35円から、月末の6月30日には161.91円まで円安が進みました。
通常、円安は円建てで取引される国内金相場の下支え要因となります。しかし6月は、海外金相場が月初から月末にかけて約12.1%下落しており、為替による押し上げ効果を上回る下落となりました。
その結果、国内金相場も月初の25,402円/gから月末には22,768円/gまで下落し、約10.4%の下落となっています。
このように2026年6月は、円安が国内金相場を一定程度支えたものの、海外金相場の下落幅が大きく、国内相場の下落を防ぐことはできなかった1ヶ月だったと整理できます。
2026年6月の金相場は、国内・海外ともに月初から大きく下落しました。
その背景には、中東情勢の変化だけでなく、原油価格の上昇によるインフレ再加速や、米国・欧州の金融政策への警戒が重なっています。
また、中東情勢は安全資産としての金需要を支える一方、原油高を通じてインフレや利上げ観測を強め、金相場を押し下げる要因にもなりました。
このように、6月は一つのニュースだけで相場を説明することが難しい1ヶ月でした。
そこでここからは、6月の金相場に影響した主なニュースを、次の3つの分野に分けて整理します。
2026年6月の金相場を考えるうえで、中東情勢は引き続き大きな材料となりました。
月初は、米国とイランによる攻撃が続く中、ホルムズ海峡の航行やイランの核開発を巡る協議も行き詰まっていました。原油輸送の重要なルートであるホルムズ海峡の不安定化は、エネルギー供給への懸念を強めると同時に、安全資産としての金を買う材料になり得ます。
ただし、6月の中東情勢は緊張が一方向に高まったわけではありません。
月前半には、イスラエルとイランが攻撃停止を表明するなど、緊張緩和への期待が強まる場面もありました。さらに月中には、米国とイランが和平の枠組みで一致し、ホルムズ海峡の再開や戦闘終結に向けた動きが進みます。
6月17日には、トランプ大統領がフランスのヴェルサイユ宮殿で、イランとの戦闘終結に向けた停戦延長の覚書に署名しました。これにより、中東情勢が落ち着くとの見方が広がり、安全資産として金を保有する必要性はやや弱まりました。
しかし、その後も情勢は安定しませんでした。
6月25日にホルムズ海峡で貨物船がイランの飛翔体に被弾すると、米国とイランの間で再び攻撃の応酬が始まりました。週末には米軍基地やタンカーへの攻撃も報じられ、覚書署名後では最も緊張が高まる展開となっています。
その後、米国とイランは再び攻撃停止で合意し、ホルムズ海峡を巡る協議を6月30日に再開する方針を示しました。ただし、イスラエルによるヒズボラ関連施設への攻撃は続いており、中東全体の不透明感が完全に解消されたわけではありません。
このように2026年6月の中東情勢は、攻撃の激化と停戦への期待が繰り返される不安定な状態でした。緊張が高まる場面では金の安全資産需要を支えた一方、和平合意や攻撃停止への期待が強まると、金相場の上値を抑える材料となりました。
ただし、6月の金相場が大きく下落した背景には、中東情勢だけでなく、原油高によるインフレの再加速や、各国の利上げ観測も関係しています。
2026年6月の金相場を押し下げた要因として、原油価格の上昇をきっかけとしたインフレ再加速への警戒も大きな材料となりました。
月初は、中東情勢の悪化やホルムズ海峡を巡る不透明感から、原油の供給不足が意識されました。実際に、米国の企業では今後の品不足や価格上昇を見込み、発注や在庫を積み増す動きも見られています。
こうした中、6月10日に発表された米5月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比4.2%上昇となりました。特にエネルギー価格の上昇が大きく、ガソリン価格は前年同月比40%を超える伸びとなっています。
中東情勢の悪化は、本来であれば安全資産として金を買う材料です。しかし6月は、原油高によるインフレ再加速が強く意識されました。
インフレが高止まりすると、FRBは利下げを行いにくくなります。さらに物価上昇が続けば、利上げが必要になるとの見方も強まります。
そのため、中東情勢は金相場を支える材料になる一方で、次のような別の経路では、金相場を押し下げる材料にもなりました。
6月25日に発表された米5月個人消費支出(PCE)価格指数も、前年同月比4.1%上昇となり、インフレの根強さが改めて確認されました。
PCE価格指数はFRBが重視する物価指標です。そのため、市場では利上げへの警戒が強まり、金相場にとって重しとなりました。
一方、月後半には米国とイランの和平期待が強まり、ホルムズ海峡を通過する原油量も戦争前の水準に近づきました。これを受けて原油価格は下落し、インフレがピークに近づいたとの見方も出ています。
ただし、6月時点ではCPIやPCEの伸びが依然として高く、原油価格が下がり始めたからといって、すぐにインフレ懸念が解消されたわけではありません。
このように2026年6月は、中東情勢による原油高が米国の物価を押し上げ、利下げ期待の後退や利上げ観測につながりました。安全資産需要よりも、インフレと高金利への警戒が強く意識されたことが、金相場下落の大きな要因となったと考えられます。
2026年6月は、米国や欧州で金融緩和への期待が後退し、高金利が長期化するとの見方が強まりました。
まず、6月5日に発表された米5月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月から17万2,000人増加しました。市場予想の8万5,000人増を大きく上回り、失業率も4.3%で横ばいとなっています。
雇用が大きく崩れていないことは、米国経済の底堅さを示す材料です。一方で、FRBが景気を支えるために利下げを急ぐ必要性も低下します。
そのため、堅調な雇用統計は利下げ期待を後退させ、金相場の重しとなりました。
また、欧州でも金融政策の方向転換が見られました。
欧州中央銀行(ECB)は6月11日、政策金利である中銀預金金利を2.00%から2.25%へ引き上げました。ECBの利上げは2023年9月以来、約3年ぶりです。
背景には、中東情勢によるエネルギー価格の上昇と、インフレ再加速への警戒がありました。
景気への悪影響が懸念される中でも利上げが行われたことで、世界の中央銀行が景気支援よりも物価抑制を優先し始めたことが意識されました。
さらに、6月16日から17日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利が3.50〜3.75%に据え置かれました。
据え置き自体は市場の予想通りでしたが、注目されたのは今後の金利見通しです。
政策担当者19人のうち9人が、2026年末までに利上げが必要になると予想しました。3月時点では年内1回の利下げが見込まれていましたが、6月には年内1回の利上げを見込む方向へ変化しています。
この見通しの変化により、市場では高金利が長く続くだけでなく、再び金利が引き上げられる可能性も意識されました。
金は利息を生まないため、金利が高い状態では、利息を得られる債券などと比べて投資先としての魅力が相対的に低下します。また、米金利の上昇はドル高につながりやすく、ドル建てで取引される海外金相場の下押し要因にもなります。
このように2026年6月は、堅調な米雇用、ECBの利上げ、FRBの利上げ見通しが重なり、世界的な金融緩和への期待が後退しました。
中東情勢への不安は金相場を支える場面もありましたが、最終的にはインフレ再加速と高金利長期化への警戒が上回り、金相場を押し下げる大きな要因となったと考えられます。
2026年6月は、中東情勢の緊張と緩和が繰り返され、安全資産としての金需要が強まる場面と後退する場面が交錯しました。
一方、中東情勢を背景とした原油高によって米国のインフレが再加速し、CPIやPCE価格指数も高い伸びを記録しました。さらに、堅調な米雇用やECBの利上げ、FRBの利上げ見通しによって、高金利が長期化するとの警戒も強まっています。
その結果、地政学リスクによる金買いだけでは相場を支えきれず、インフレや金利上昇、ドル高への警戒が上回り、6月の金相場を押し下げる展開となりました。
2026年6月の国内金相場では、1日で500円前後動く日が複数見られました。
ここでは、特に値動きが大きかった4日間について、海外金相場や為替、当時のニュースとあわせて振り返ります。
6月10日:23,811円/g
6月11日:22,906円/g(−905円)
11日は、前回取引日から−905円の大幅な下落となり、国内金相場は22,906円/gまで下落しました。
これは、6月で最も大きな下落幅です。
海外金相場も、6月10日の4,286.4ドル/ozから、11日には4,133.3ドル/ozまで大きく下落しました。
一方、為替は160.38円から160.52円へ円安方向に動いています。通常、円安は国内金相場を支える材料ですが、この日は海外金相場の下落幅が大きく、円安による下支えを上回りました。
この下落の背景には、前日に発表された米5月消費者物価指数(CPI)があります。
CPIは前年同月比4.2%上昇となり、中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇によって、米国のインフレが再び加速していることが示されました。
これにより、FRBが高金利を長く維持するとの見方や、再び利上げに動く可能性が意識され、金相場を押し下げたと考えられます。
6月11日:22,906円/g
6月12日:23,709円/g(+803円)
12日は、前回取引日から+803円の大幅な上昇となり、国内金相場は23,709円/gまで値を戻しました。
前日に905円下落していたため、その下落分の多くを1日で取り戻した形です。
ただし、海外金相場は6月11日の4,133.3ドル/ozから、12日には4,114.0ドル/ozへ小幅に下落しています。
為替も160.52円から160.12円へ円高方向に動いており、海外金相場と為替の日次データだけでは、国内金相場の大幅な上昇を説明しにくい値動きとなりました。
国内金価格の算定時点と、海外金相場や為替の日次データを記録する時点には違いがあります。そのため、海外市場の値動きが国内価格へ反映されるタイミングにずれが生じた可能性があります。
また、前日の下落幅が非常に大きかったため、行き過ぎた下落を修正する動きが出たことも考えられます。
6月18日:24,235円/g
6月19日:23,704円/g(−531円)
19日は、前回取引日から−531円の下落となり、国内金相場は23,704円/gまで下落しました。
海外金相場も、6月18日の4,381.4ドル/ozから、19日には4,245.9ドル/ozへ135.5ドル下落しています。
一方、為替は160.59円から161.28円へ円安方向に進みました。
それでも国内金相場が下落したことから、この日は海外金相場の下落が、円安による押し上げ効果を上回ったことが分かります。
この時期には、FRBが政策金利を据え置く一方、年内に利上げする可能性を示しました。
3月時点では年内の利下げが予想されていましたが、6月には利上げを見込む方向へ変化しています。そのため、高金利が長期化するとの警戒が強まりました。
また、6月17日には、トランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた停戦延長の覚書に署名しています。
高金利への警戒に加え、中東情勢の緊張緩和によって安全資産としての金需要が後退したことも、金相場を押し下げたと考えられます。
6月24日:23,223円/g
6月25日:22,737円/g(−486円)
25日は、前回取引日から−486円の下落となり、国内金相場は22,737円/gまで下落しました。
これが、6月の月内安値です。
また、6月23日の23,722円/gと比べると、2日間で985円下落したことになります。
海外金相場も、6月23日の4,202.7ドル/ozから、25日には4,008.8ドル/ozまで大きく下落しました。
一方、為替は161円台の円安水準で推移していました。円安が国内価格を支えたものの、海外金相場の下落を打ち消すことはできませんでした。
この時期には、FRBの利上げ観測が強まっていたことに加え、米国とイランの和平に向けた動きも進んでいました。
さらに、中東産原油の供給回復やホルムズ海峡の航行正常化への期待から、原油価格は戦争前に近い水準まで下落しています。
高金利への警戒と中東情勢の緊張緩和が重なり、安全資産としての金需要が弱まったことが、月内安値につながったと考えられます。
今回取り上げた4日間のうち、6月11日・19日・25日は大幅な下落となり、6月12日のみ大きく上昇しました。
下落した3日間に共通していたのは、米国のインフレ再加速や、FRBの利上げ観測が意識されていたことです。金利が高い状態が長く続くとの見方が、金相場の重しとなりました。
さらに月中以降は、米国とイランの停戦やホルムズ海峡の航行正常化への期待も強まり、安全資産としての金需要が後退しています。
一方、6月12日の上昇は、海外金相場や為替の日次データだけでは説明しにくく、前日の大幅下落を修正する動きや、国内価格へ反映される時間のずれが影響した可能性があります。
このように、6月の大きな値動きは、インフレと金融引き締めへの警戒を中心に、中東情勢の緊張緩和が重なったことで発生したと整理できます。
2026年6月の金相場は、国内・海外ともに月初を高値として大きく下落する展開となりました。
国内金相場は、6月1日の25,402円/gが月内高値となりました。その後は水準を切り下げ、6月11日には前回取引日から905円下落しています。
月中には一時24,000円台まで値を戻しましたが、月後半に再び下落し、6月25日には22,737円/gの月内安値を記録しました。月末の6月30日は22,768円/gとなり、月内安値に近い水準で取引を終えています。
海外金相場も同様に、6月1日の4,593.0ドル/ozを月内高値として下落しました。月中には一時反発したものの、6月25日には4,008.8ドル/ozまで下落し、月内安値を記録しています。
月末は4,038.9ドル/ozとなり、国内相場と海外相場は、どちらも月初から大きく水準を切り下げる似た流れとなりました。
一方、為替は月を通して円安方向へ進みました。
6月1日は159.35円でしたが、月末の6月30日には161.91円まで円安が進み、これが月内高値となっています。
通常、円安は円建てで取引される国内金相場を押し上げる材料です。しかし6月は、海外金相場の下落幅が大きく、円安による下支えだけでは国内金相場の下落を防ぐことができませんでした。
その結果、国内金相場は月初から約10.4%、海外金相場は約12.1%下落しています。
ニュース面では、米国とイランを巡る攻撃と停戦への動きが繰り返され、中東情勢への警戒が続きました。
ただし、6月は地政学リスクによる金買いよりも、中東情勢を背景とした原油高とインフレ再加速への警戒が強く意識されています。
米CPIやPCE価格指数が高い伸びを記録したことに加え、堅調な雇用統計やECBの利上げ、FRBの利上げ見通しによって、高金利が長期化するとの見方が強まりました。
さらに、月中以降は米国とイランの和平合意やホルムズ海峡の航行正常化への期待も広がり、安全資産としての金需要を弱める材料となっています。
2026年6月の金相場は、円安による下支えがあったものの、インフレ再加速と利上げ観測、地政学リスクの後退による海外金相場の下落が上回った1ヶ月だったと整理できます。